あまりにもひどいマスコミと大企業群のJ社所属タレントへの仕打ち☆
ここまであからさまに手のひら返ししますか？
これでは所属タレントのみなさんがあまりにもふびんすぎます(怒)
そこで、J社へ一つ提案です。しかも、きょうあすすぐにでも発表して欲しい。
(1)J社は被害者救済を目的とする会社として存続。(2)新たにマネジメント会社を設立して、現行所属タレントは全員移籍。
細かい設立条件とかは後回しでよい(^^)「タレントへの直接支払い」のタイミングで発表して欲しかった、のがホンネ(^^)
■分社化の利点
まず、J社の社名は、戒めとして残すべきでしょう。
救済することを明言した以上、救済専門の会社化することで、円滑かつ明確に対応および運用できる体制を敷けるはず。
一方、犯罪行為とは無関係であることが明白な所属タレントが、当面の活動継続できる形を確保するべき。
現行契約はすべて新会社へ移行、現行契約中の企業に判断を預ける、のが賢明でしょう。
かつての国鉄分割民営化時の、債務引継会社と事業会社を分離、と同じスキームです。
分社化したうえで、契約を切るかどうかの判断は企業側にゆだねてしまい、その結果を待つという形が所属タレントの活動への影響や今後の判断材料にもなります。
短期間で、負の遺産とこれからの資産どちらにも対応するには、この方法が最善ではないでしょうか。
世間的にもわかりやすいと思います。
■ここまでの発表済み事項の考察
まずは、被害が実際にあったのであれば間違いなく救済する、意思表明は問題ないです。
一方、「タレントへの直接支払い」は契約打ち切り対策でしょうけど、ちょっとピント外れ感があります。
こういう現況で、一部(というより全契約企業)が
「この時点で具体的に何も対応策が提示されていない」
というが、そんな批判をする企業がこの立場になって、こんな短期間に明確な意思表明できるのか？とお尋ねしたい。
少なくとも、J社からの回答期限を設け、それまでに実のある回答がなければ打ち切り、が正常な交渉/状況判断ではないだろうか？
あまりにも右にならえで金太郎あめ的対応が、次から次へと表明される事態は、異常。
まぁ、サラリーマン社長じゃ、大局的な判断をする器を持ち合わせていない、ってのも一因でしょうね(笑)
■契約打ち切りを速攻で表明した企業は無責任
今回、事実関係がわからない時点で契約打ち切りを表明した企業、すべて名前を記録しておきますわ。
今後、自社不祥事発生の際、どんな対応をするのか、楽しみにしています(笑)
・犯罪行為のウワサは耳にしていたにもかかわらず、契約したんじゃないんですか？
・契約打ち切りの発表資料に、なぜ謝罪や契約した経緯を記載しないんですか？
それを棚に上げて「自分たちも被害者」ヅラするのは、あまりにも無責任すぎです。
■補足-救済会社と救済条件
被害者救済会社は存続期限は最大でも10年、5年でも充分。
合わせて、救済条件は明確に提示すべきでしょうし、上限額も判例を上限で充分。
被害者団体が設立され、なにかイベント的な風潮になっているのには違和感しかない。どれだけの人数が救済申請するのか注目していますが、いざ、フタを開けたらほとんどいなかった、になる予感...
あまりにも大騒ぎしているのでその数が多大かのように誘導されてしまっているが、しょせんは一個人の犯罪ですから。
以上です☆
